2018年04月24日

大阪のヘイトスピーチ条例が日本全国へ拡大対象とした危険な法律になっている

2016年に橋下徹前大阪市長が市長辞職直前に唐突に条例として提出され可決されたヘイトスピーチ条例ですが、この条例が施行されてから懸念していた「表現の自由の侵害」「言葉狩り」による市民への踏み込んだ言論弾圧行為が現実として行われていることが明らかになりました。




ヘイトスピーチ審査事務局.PNG




上記は福岡県・行橋市の小坪しんや議員のブログに掲載されていたものを拝借したもので、大阪市がヘイトスピーチ被疑者へ送付されるメールのテンプレート(一部抜粋)だそうです。詳細は下のツイートリンクから御覧ください。












国が施行しているヘイトスピーチ法案は罰則規定のない理念法です。しかし過剰な規制発動が懸念されることが予想されるので言論の自由を脅かすのに十分な効果が見込まれます。大阪の条例はそれに罰則規定を盛り込んであり非常に危険なものとなっています。




ヘイトスピーチと認定されれば大阪市のホームページで団体・個人名を公表し、ネット上の動画や画像の削除を要請するためにネットのプロバイダーを通じて情報開示を請求されます。
これにより既に数多くの通報が大阪市に寄せられており、通報者・対象者は大阪市に限らず。つまり東京在住であろうが沖縄在住であろうが、ヘイトスピーチだと認定されれば、大阪市のホームぺージで公表されることになります。この条例は大阪市限定ではなく、その対象を日本国内在住者まで拡大対象とする法律違反に抵触した悪質極まりない条例なのです。




小坪しんや議員のブログでも記載されていますが、上のメールのテンプレの通りに東京都に在住される方に送付されているとのことですから大阪市のみならず全国を巻き込んだ条例であることがお分かりいただけると思います。橋下徹がヘイトスピーチ撲滅のためにと条例案を提出し、同じ維新の党で市長を引き継いだ吉村洋文が踏襲する形で可決させています。


言論の自由に抵触する法律違反となる条例を可決させるとは正気の沙汰とは言えません。吉村市長も元弁護士なのでこの条例が憲法に抵触していることくらい分かるはずですが、何せ弁護士時代にジャーナリストに対して恫喝まがいのスラップ訴訟を仕掛けた弁護士であり、人権蹂躙も厭わない人物のようですから橋下と同類であることは間違いないでしょう。








自民党と共に大阪維新を支持するる自称保守もいるようですが、この両党は国と自治体の違いこそあれいずれもヘイトスピーチを法律として可決させている政党です。こんなのを法律として可決させる政党など保守などとは言えないのですが、あれだけ保守層から毛嫌いされている有田ヨシフと同じ思想も人間だって政権与党にもいるのです。







ヘイト本と称して出版妨害を匂わし、出版の自由を脅かすなど民主主義国家においてあってはならないし、ヘイトヘイトと吹聴するこの政治家など許せないし信用できません。ところがこの宮崎選出の武井俊輔議員、ちゃんねるくららで倉山満と杉田水脈と仲良く出演しており、この界隈の繋がりの摩訶不思議さが垣間見えるようです。








いずれにしても民主主義否定の人権弾圧を厭わないヘイトスピーチと称した人権擁護法案などいち早く潰さなければなりません。自民党や維新が保守だとほざいている改めて施行されているヘイトスピーチに関する法律について認識するべきすね。それでも野党よりマシとか抜かすのであれば救いようがなく、人権蹂躙を厭わない連中と同じ穴のムジナでしかありません。







posted by yuuponshow at 17:51| Comment(0) | ヘイトスピーチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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