2018年03月30日

佐川前理財局長の証人喚問後の森友問題の行方について

佐川前理財局長の証人喚問から3日経ちましたが、この証人喚問について政権支持派とそうでない派では見解が分かれています。



佐川の勝ち、野党敗北

証言拒否乱発で疑惑が更に深まった。



佐川 証人喚問.PNG



マスコミの報道やネット上でもこのような活字で埋め尽くされていますが、果たして世論はどう見ているのしょうか?私の見解は佐川証人が都合の悪いことには答弁拒否するというのは想定通りでした。偽証罪に問われている証人を担ぎ出せばこうなることは分かりきっていたことです。政府からすれば筋書き通りの展開となりほぼ満足な内容になったと思われます。ただ答弁中に(安倍総理や明恵夫人が)関与していないと言いながら、自身の直接的な関与を否定するなど矛盾点も露わになりました。



しかも佐川前理財局長自身が土地取引の引き下げ交渉に直接関与していた訳ではないのに、どうして首相や夫人の関与がないと言い切れるのでしょうか?いずれにしろ世論がどのような審判を突き付けるかに掛かっています。既にテレ朝の世論調査は下のような結果が出ていますが、週明けの各メディアがこぞって世論調査を出すでしょうからどのような結果を出すのかが注目されます。








それと今回はっきりしたのは証人喚問で真実が明らかになる訳ではないということです。政権与党があれだけ渋っていた証人喚問が合意により実現できたということを思い出してみてください。証人喚問は1988年以降、偽証罪などの議院証言法違反の告発には出席委員の3分の2以上の賛成が必要になったことで3分の2以上を占める自公政権によって証人を守ることができるのです。すなわち証人との口裏合わせが出来れば引っ張り出しても真実を語るとは限りません。証人喚問は切り札となる反面、成果がでなければ一つの区切りが付いたみなし、世論の関心が薄れてしまう危惧もあり得ます。




今回の佐川喚問は自公の掌の中で進行していき佐川証人もそれを忠実に守ったことでこの先、別の証人を引っ張りだしたとしても、都合の悪いことには答弁拒否されることも予想されます。森友問題では既に二人の証人が証言台に立っても全容は明るみにはならないという結果となりました。証人喚問あり気という野党の追及も一旦立ち止まって、戦略を練り直すことも必要です。そして世論の関心を高めていくことが大事と言えます。



安倍総理や明恵夫人の関与がないという証人喚問の発言は直接的な土地取引の関与していない佐川証言のものなので真実は現時点では分かりませんが、財務職員の自殺者を複数出すなど非常にきな臭い案件であることは間違いありません。いつまでもモリカケやってないで他にやることあるだろうとの意見もありますが、公文書改ざんをなぜ行わなければならなかったのか?それを解明せずして国際的信用の失墜は続くことになります。そのことを日本国民はよーく認識しておくべきです。
posted by yuuponshow at 19:34| Comment(0) | 森友学園 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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