2017年03月31日

金融緩和の落としどころが見えぬニッポンの行く末は

連日続いている森友学園問題でしたが、ここからスピンオフのような形で派生した辻本清美の疑惑問題。籠池氏の証人喚問直後に籠池夫人のメールが公開されてから民進党は各報道機関にこれはデマだと断言し、報道自制を促すよう圧力をかけました。ところが産経新聞とフジテレビがこれを無視して疑惑を掘り下げる形で報じるとなんとこれらのメディアに抗議と法的措置も辞さないと事態となったのです。


産経 民進党.jpg


この森友問題で不可解に感じるのがこの問題が取り上げられた当初、籠池理事長や森友学園に対して辛辣に批判していた連中が、今は手のひら返しのように籠池氏の言葉を肯定して擁護していることです。この立ち回り方が不思議に感じてしょうがないのですがともかく民進党の疑惑を追及するのは駄目なそうなので 法的措置で訴えられないように辻本問題については触れない方がいいですね(笑)


前置きはこれくらいにして久々に経済のことを取り上げたいと思います。


日本銀行の黒田総裁が就任して4年となり任期が残り1年となりました。就任早々ぶち上げた異次元の金融緩和政策は導入当初は経済高揚としての効果があったものの、消費税増税による影響が大きく響いて尻すぼみとなり逆に景気悪化の様相を呈しています。その打開策として昨年初頭にマイナス金利を打ち出したもののその効果は殆どなく、退任まで1年を切った現段階においてもはや手の打ちようがない状況です。

そもそもマイナス金利はメリットなどなくむしろデメリット満載な政策です。マイナス金利は金融機関が日銀に預ける金利がマイナスとなるものです。日銀の目的は預けっぱなしにせず企業への貸出や株式市場に投資してくださいねというものです。


これを行うことで市場へ資金が流入しやすくなるのですが現状ではうまくはいっていません。最大の理由が企業側がお金を借りないことです。マイナス金利でお金が借りやすくなってもデフレで景気停滞している時期にお金を借りてくださいと金融機関から言ってきても経営者側は首をたてに振りません。


経営者も消費者なのですから日頃からお金を使うことを躊躇い消費を極力抑えるための生活防衛に徹します。これがとどのつまり消費税増税による影響に繋がるのです。


消費税増税の罪は非常に大きく重いと言えます。そこから更に増税しようとしているのですから日本政府はトチ狂っているとしか思えません。税率の据え置きだけではなく諸費税減税や廃止を含めた議論を行うべきなのですが、その誤りは絶対に認めようとせず、いまだにアベノミクスという死語を使って国民を欺いているのです。


話しをマイナス金利に戻しますが、そもそも消費税増税をしなければマイナス金利をする必要もありません。マイナス金利は効果なし、投資先のない金融機関は体力を奪われた挙句経済衰退は避けられません。異次元の金融緩和も四年を経過していますが、この政策は特例措置であり未来永劫続けることなどあり得ません。金融緩和政策の着地点が見出すことができず、消費税増税を後押しした黒田日銀総裁など日銀総裁としての資格はありません。任期を待たずに経済停滞の責任を取ってとっとと辞職するべきです!


平成29年新年度を迎えて社会保障なども下記のように軒並み負担増となります。

4月から変わる(Photo)(noise_scale)(Level1)(x1.500000).png



この状況では更に庶民の財布は生活防衛のために財布の紐は固くなることになるでしょう。景気悪化の原因を立ち返って検証することのできない政権政党は国政を担う資格などありません!!!


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posted by yuuponshow at 23:46| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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