2017年02月07日

ヘイトスピーチの拡大解釈で言論が封殺されようとしている日本

昨年施行されたヘイトスピーチ規制法ですが、罰則は設けていないものの既に条例施行している大阪市や、規制を盛り込む条例制定を目指しているとも言われる神奈川県川崎市のような自治体もありますのでこうした言葉狩り政策が全国に広がる懸念があります。


法案制定した法務省はこの度、解釈や定義を明確化させるためにヘイトスピーチと言われる具体例を提示しました。





「〜は国に帰れ」「〜人は殺せ」などの脅迫的言動や「ゴキブリ」など害虫に例える侮蔑的言動が示されていますが、表現方法はデモの発言のほか、プラカードの文字、インターネット上の書き込みも該当するそうです。


そして対象となるのが日本人ではなく日本国内に住む在日外国人に対するものです。人権のための法案と謳いながら外国人にだけ限定するとかいまだ理解ができません。そもそも人権法案など恐怖政治の横行に繋がるので絶対反対なのですが、一方で「日本死ね」が流行語大賞に選ばれるという差別を助長する言葉が選ばれるとはこの国の倫理感はどうなっているのでしょうか?

日本死ね 山尾しおり.jpg


言葉を明確化させようとしても時の政権がいいように解釈変更し、色んな言説を差別表現だとして規制をかけることも可能なのです。

すでに川崎のデモがヘイトスピーチだとレッテル貼りをされて中止に追い込まれたようにヘイトスピーチとはまったく関係ないデモが言論弾圧された実績があるようにこのヘイトスピーチ規制法は独り歩きして我々の生活を脅かすことに繋がる恐れがあるのです。

その流れを汲む最近の騒動が東京MXテレビで放送された「ニュース女子」騒動です。この番組で沖縄での反米軍活動参加者を本土から募って交通費を支給していたとする内容を否定的に捉えたのか特派員を送り込んでいたのりこえねっとと代表を務める辛淑玉は交通費を支給されたことは認めながら勝手に日当ではないと解釈を変えてデマだと主張し、ヘイト番組だと批判を展開、BPOへの申し立てまでやっています。これに賛同する東京新聞や朝日新聞などのマスコミも紙面で東京MXに対して集中攻撃を展開しているのです。


ところがヘイトスピーチの首謀者である西田昌司はこの問題はヘイトには当たらず、批判者は都合良く解釈して言論弾圧の道具に使う言いがかりだとしています。




川崎のデモ以外での西田の主張は至極当然なのですが、このようなことを述べられるならば組織やメディアがやっているヘイトスピーチとレッテル貼りの言論弾圧がなぜ平然と行われているのか?このような一連の騒動を想定できなかったのか?今後ヘイトスピーチ法案が更に日本人を陥れる人権弾圧法として活用されてしまうことは間違いなく、今すぐにでも廃止しなければなりません!!


法務省の行った罪は極めて重いと言えます。本来であれば日本人の人権を優先に考えなければならない省庁なのに日本の言論を弾圧し奪い去ろうとしているのですから。そしてこの法案成立に加担した西田昌司や有田芳生の首謀者共を始め、法案に賛成した国会議員すべて同罪なのです!!


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posted by yuuponshow at 18:24| Comment(1) | ヘイトスピーチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
日本死ねは時の政権者に向かって言った詞でしょ。

ようするにあなたのきらいな極右安倍晉三だよ。

税金を80種類以上げて使途は海外へのばらまきと自身の給与上昇だよ。在日外国人への嘘や誹謗を永年許しているから
朝鮮人虐殺や他国民を性奴隷にした歴史が日本にあるんでしょ。
Posted by 橋本徹の父は暴力團員 at 2017年02月08日 04:46
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