2016年09月26日

黒田日銀総裁退陣後に起こり得る日本の経済危機

2年で2%の物価目標達成を掲げ2013年3月に就任した黒田日本銀行総裁ですが、目標達成には程遠く2年どころか3年経った現在においても達成の道筋が見えてこない状況に陥っています。

物価2%.jpg


そして今月の日銀政策決定会合において新たに発表したのが

長短金利操作付き量的・質的金融緩和


というもので国債金利を限りなく0に近づけるためという正直分かりにくい金融政策です。これにより多少為替が動いたものの、ほぼ限定的な動きで収まりました。もはや政策的に詰まっているとも捉えられそうです。


黒田総裁就任そうそうに実施した最初の金融緩和は効果抜群で一気に株高円安へ導き、企業業績を上がりました。これがアベノミクスと呼ばれ景気好転の足掛かりとなるはずでした。


ところが消費税増税により状況が一変し経済は停滞。消費マインドを低下させる消費税増税の破壊力は想像以上のものでした。日銀は消費税増税をカバーすべく追加緩和を行いマネタリーベースを増やしましたが、この追加緩和が余計でした。円安が更に進み輸入品の高騰による物価高を招き、お金の巡りが更に鈍ってしまう結果となったのです。


最初の金融緩和で打ち止めしておいて後は政府による財政出動でお金を流通させ、消費税を据え置いたままであれば2%の物価目標は達成できていたはずです。いくら日銀がこの先、金融緩和をやったところで安倍政権の愚鈍さもありこの先消費者の心理を変えることはできないでしょう。やれることは日銀と銀行間でのお金の増減だけ。日銀の手は既に打ち尽くされているのです。



黒田総裁の任期はあと1年半ですが、出口戦略もなくこのまま緩和し続けるとなれば後任の総裁は大変です。金融緩和は特例措置であり未来永劫続けることは避けなければなりません。なぜならば日銀による国債の買い占めが過ぎることで後には引けなくなるからです。






現状としては国債金利の暴騰を防ぐための政策ですが、問題は買い入れる国債がなくなった時です。そして黒田総裁の任期が切れるのが2018年、あと1年半後です。新しい日銀総裁が策が尽きてテーパリング(金融緩和縮小)を実施すればたちまち国債金利の暴騰を招くことになり、そうなればデフレスパイラルとなり経済は危機的状況に陥ってしまいます。


日銀に頼りっぱなしで政府による国民の消費マインドの改善のための政策を実施してこなかった安倍政権の責任は大ですが、黒田も消費税増税を政府に促した戦犯であり何ら同情などできません。黒田は1年半後にどの面下げて辞任会見に挑むのでしょうか?

黒田日銀総裁 辞任.png



当の安倍ちゃんは高度外国人受け入れ策と称した移民政策推進や世界最速級のスピード化で外国人の永住権獲得できる国にすると息巻いており売国政策まっしぐら。

安倍 永住権1.jpg安倍 永住権2.jpg


いまだ政権支持率50%超という数字をキープさせている日本国民にも責任があります。このままでは間違いなく経済の崩壊は避けられないのに国民はいつになったらそれに気が付いてくれるのでしょうか?

(スポンサードリンク)



posted by yuuponshow at 22:55| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

ツイート