2018年10月29日

国民は消費税も移民も賛成多数!マスコミの悪質極まりない印象操作

ようやく開会した臨時国会において今国会での最注目事項である入管法改正(移民政策)ですが代表質問において与野党問わず質問が相次ぎました。単純労働者にも対象枠を広げもはや移民政策であることは疑いの余地などないのにも拘わらず安倍総理は「移民ではない」と顔を曇らすことなく平然と言い放ちました。



安倍 移民ではない.PNG



移民でないと涼しい顔をして嘘を付くことができるこの男は常人では考えられない神経の持ち主であると言えます。FTAもTAGなどという造語を用いて国民を平気で欺いているのですから嘘を付いたという罪悪感などないのかも知れません。そうでなければ白痴です。この詭弁はさすがに安倍応援団と言われている連中も入管法改正を実質移民政策であるとの声が聞かれます。




それでも安倍ちゃんの発言をそのまま鵜呑みにする安倍応援団も存在します。自民党に入って安倍ちゃんのケツ持ちと化した和田政宗は自身のブログで安倍ちゃんに同調した内容の記事を書き綴っていますが、案の定、ツイートには反発の声が多数を占めており移民政策の誤魔化しは失敗となった模様です。和田も安倍ちゃんの懐に入ってよっぽどいい思いをしているのか知りませんが、却って反発を強くさせるあたり和田は戦略性もなく頭はあまりよくないようですね(笑)








しかし定義の誤魔化しができないなら捏造した世論調査で誤魔化そうと考えたのか今週日経新聞の世論調査が発表されましたが、その調査結果が物議を醸しています。








2019年10月予定の消費増税は賛成47%、反対46%、外国人労働者の受け入れ拡大は賛成54%、反対の37%を大幅に上回るという驚愕の結果となりました。国民が嫌がる二つの政策が賛成が上回るとか捏造であると信じたいですが、もし本当にそうならば日本人というのは国の根幹を揺るがす売国策でも従順に従うという救いようのない国民性としか言いようがありません。



日経は経団連の息が掛かっている特種なマスコミですからそういう鉛筆なめなめくらい余裕でやるでしょう。先述した移民と消費税の是非を問う調査結果を真に受ける情弱をたくさん生み出し「仕方がない」と諦めさせるというか納得させる戦術で安倍政権をサポートしているのです。政権もそうですがそれにベッタリの財界とマスコミの腐敗も酷いもんです。こういう連中が国益を損ない堕落させているのです。



森友の公文書改ざんと加計の愛媛県文章との食い違いが明らかとなり、本来ならばこれで責任閣僚が退任に追い込まれ政権崩壊へと繋がるはずなのに、責任閣僚は辞めることなく引き続き改造内閣でも選任されているこの状況はマスコミの疑惑報道不足が一つの要因とも言えます。政治に関心のない国民性もあるので報道されなければ疑惑は払拭されたと勘違いするのでしょう。ここまでは完全に官邸のペースで事が運んでいるのです。



しかしこんなふざけた連中をいつまでも野放しにしておく訳にはいきません!安倍政権が続けば国民は幸せにはならない。安倍政権の危険性を認識した私たちが広く拡散することです。詭弁を使い国民を欺く安倍政権を許してはならないし絶対に逃げ得させない!!!




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posted by yuuponshow at 18:35| Comment(0) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月26日

自己責任論を振りかざし著名人にまで高尚ぶって批判リプを投げつける痛い人たち

ジャーナリストの安田純平氏が拘束されたシリアから解放され日本へ帰還しました。今回の解放について一部の報道ではカタール政府から身代金三億円が支払われ、日本は関与していないとありましたが、まだ憶測の範囲なのでここで日本の対応についてあれこれ言うことはしません。日本政府も少なからず救出に向けた動きはあったと思います。でなければ異国の地で拘束された同胞を放置するなどあり得ないですし、もし仮にそうしたのなら国の姿勢としての見識を疑わざるを得ません。



安田純平 釈放.PNG



過去には武装組織に拘束され不幸にも命を落とした日本人もいましたから、あのような悲惨な事にならなくて良かったと素直に思います。しかし安田氏は過去に政権批判や自己責任の言葉を自ら発し渡航禁止勧告も無視して渡航したことで今回の帰還を快く思わない人間も数多くいることも事実です。その言動が元で自己責任論を振りかざす人間からの批判の声で溢れかえっています。












批判者の多くは安田順平氏の安倍政権への批判など過去の言動を引き合いに出しながら叩いているというのが現状です。中には拘束したテロリストと結託して身代金をせしめているのではという陰謀論まで飛び出すなど、根拠もなくあげつらい批判している者までいます。









確かに安田氏の過去の言動を見るといたらない点も多々ありますし、自己責任者からすればこれ見よがしに自己責任論を振りかざして批判したくなるのでしょうが、そういう行為は正直見苦しいとしか言いようがありません。三年にも渡り、危険な海外の紛争地帯で長期間拘束された同胞が無事に帰還できて素直にホッとしてますし、労いの言葉をかけたくなるのが自然だと思います。それに彼は遊びで行ってるんじゃない!ジャーナリストとして紛争地の現状を取材して海外に発信していることも忘れてはなりません。







ネット上で安田氏への批判リプが飛び交う中、一人の著名人が警鐘として安田氏開放のコメントを発しました。








メジャーリーガー・シカゴカブスのダルビッシュ有のこのコメントに多くの賛同者からのリプライやリツイートが寄せられる一方、自己責任論者からの批判リプも寄せられ炎上しています。多くの反響と批判に戸惑ったでしょうが、面白いのはその批判リプに対し、ダルビッシュがきちんと反論を返しています。














影響力のある超一流スポーツ選手という立場でありながら今回の件について自論を重ねた上で、数多くの反論にきっちり返信するとは驚きですが、ダルビッシュの賛同者からの加勢もあり沈静化しつつあります。それにしてもこの批判リプする連中共、一見正論をかざして窘めるような上から目線の態度には噴飯ものです。











自己責任論者はこれまで拘束されたジャーナリストや民間人も含めてぶっ叩いていますが、こういう連中には嫌悪感しか抱けません。まず一人の命が救われたことにホッとし労をねぎらうことができない人間は人間としての資質が欠落していると言えます。しかも過去の言動をあげつらって弄って笑いものにする。これまるで社会問題となっているいじめそのものと言えるでしょう。こういう腐った連中が支持しているのがどの政党あるいは人物なのか?おのずと見えてくるのではないでしょうか。








このように政治的思想もない著名人がシンプルに一人の日本人が救出されたことを素直に喜ぶことが自然なのですが、勉強不足だと容赦なく噛みつく連中が多いのも事実、思想云々より人を思いやれない人間が多いのもこの日本の闇と言えるでしょう。


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posted by yuuponshow at 17:50| Comment(0) | シリア日本人拘束 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月23日

消費税が日本に馴染まない理由

安倍政権が来年10月に消費税10%増税決定を明言したことで、マスコミが増税に向けての軽減税率の特集組んで取り上げたりしてすっかり既定路線化しています。しかし一部の安倍支持者は「あれは明言していない、増税は来年5月に撤回される確率が高い!」と独自の見解を振りかざして安倍ちゃんの増税を否定する者もいます。しかし私から言わせていただくと見苦しい見解としか言いようがありません。



2012年に民主・自民・公明による三党合意で消費税増税法が施行されたことで、10%までの増税は既定路線になっています。しかし政権与党の重鎮は10%は通過点であり更に増税を匂わす発言を行っているようにそこから15、20と上げる気満々です。








消費税増税すれば消費にブレーキがかかる、しか増税しなければ社会保障費が圧迫して経済が立ち行かなくなる、昔からこうした論をかざして賛成派反対派が戦わせてきましたが、消費税が導入されてから30年、どちらの主張が正しかったと思われますか?




消費にブレーキがかかるのは紛れもない事実であり、増税したものの社会保障費に賄われることなどなく、むしろ削られている状況なのです。導入から現在を振り返れば明らかなように消費税は日本には馴染まない政策であり、早急に廃止すべきなのです。


消費税 何でこんなに悪くなってるの?.PNG




増税分が社会保障にあてがわれるなどこれまで30年間政権政党や官僚が付き続けていた嘘っぱちなのです。もういい加減にこういう嘘に騙されてはなりません!それに10%に上げられてしまうことで日本は主要国の中で消費税の国税に占める割合が最も高くなるのです。


主要国国税収入に占める消費税の割合.png

(チャンネル桜 表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」での統計グラフより)



日本は最高税率25%という国を差し置いて主要国の中で消費税が占める割合が高くなっています。それに社会保障費や公財政教育費の還元率の悪さを考えれば世界屈指の消費税高負担国と言えるでしょう。





一方で法人税・所得税は段階的に引き下げられており、特に法人税は減税分の穴埋めを消費税で宛がわれているのです。








このままでは失われた30年どころか40年、50年、100年続くことは確実であることから消費税は即刻廃止するべきです。では財源はどうするんだ?という声が出てきますが、法人税・所得税を以前の税率に戻すだけで良いのです。企業優遇策も見直せば純益2兆円という日本で一番稼いでいるトヨタが法人税ゼロなんてこともなくなるでしょう。








消費にブレーキがかかるのにも拘わらず経団連が消費税増税を求める理由は消費税増税により企業優遇が増すからなのです。これにより庶民はますます疲弊し、大企業の懐は暖かくなる。しかし大企業は内部留保が増えるだけで社会還元などしません。経団連というハイエナ共は国民に還元することなく、むしろ国民の利益を吸い上げるだけ、こいつらの言い分が如何に自分よがりであるかがお分かりいただけると思います。




景気改善策は至極簡単、これまで個人に負担を敷いていたものを企業にも負担させるだけで良いのです。GDPの6割を占めると言われる個人消費が循環すれば税収も上がるし、設備投資も増えて更に景気循環が良くなる。それを理解できない安倍政権にはいち早くご退場していただくしかありません。そして消費税増税派を国会から一掃し、消費税を廃案にする世の中にしていくこれしか日本が復活する道はありません。



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posted by yuuponshow at 18:46| Comment(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする