2018年02月27日

似非保守著名人からも引用リツイートされる正体不明の自民党工作員アカウントDAPPI

正体不明のツイッターアカウントDAPPIはこのブログでも度々紹介していますが、映像を切取するなどの印象操作を行って自民党(+維新)を応援擁護する一方、野党に対してくだらない揚げ足取りを行う自民党工作員アカウントです。


DAPPI.png



このアカウントの特徴は先述の通りですが、フォロワーは現時点で6万ほどあり、発するツイートを取り巻きらしき賛同者からのリツイートやコメントが多いのが特徴であり、賛否いずれにも返信はしていません。そして自民党工作員アカウント数多くあれど似非保守著名人も正体不明のこのDAPPIをフォローしたり率先して引用リツイートしています。












全体像を見れば大したことではないのにあたかも野党が墓穴を掘ったかのように仕立てているところが似非保守自民シンパにとっては痛快であり共感を得ているのでしょう。しかし第三者から見ればその印象操作が酷いものです。その最たる例として最近DAPPIが発したのが下のツイートです。






裁量労働制のデータ隠蔽問題を野党側が責任者である加藤厚生労働大臣の進退を含む責任問題として追及していたものを、質疑に立った自民党の橋本岳議員が時間外労働の実態調査を概算要求したのは2012年当時の厚生労働大臣だった民主党の小宮山洋子であったことを明らかにして加藤大臣についての責任問題には該当しないと発言したものです。



これを野党のブーメランとして嘲笑うツイートしたDAPPIですが、確かに概算要求は民主党政権で行ったのでしょうが、裁量労働制の解釈を広げて法案を通すために改ざんして活用していたのは自民党政権です。であればブーメランという解釈は無理があり過ぎるし隠蔽改ざんしたことによる加藤大臣の責任は免れないでしょう。




悪質な印象操作に称賛のコメントで溢れていますが、こういう印象操作に騙されないまともなコメントも少なからずありました。










そして再び橋本岳の質疑を引用していますが、別に野党は裁量労働制そのものを否定している訳ではなく、調査結果が信ぴょう性に欠けており、データ改ざんの疑いがあるから一度立ち止まって情報を精査しろと言っているだけなのに制度そのものを悪を決めつける印象操作は卑怯としか言いようがありません。







この他にも枝野立憲民主党党首の訓練中の自衛隊員の被災にお見舞い申し上げますと嘲笑したりと低レベルな揚げ足取りに躍起のDAPPIですが、直前に哀悼の意を述べているのにお祝いなどと発する訳ないでしょう。





DAPPIやその取り巻き達は野党がそう発して欲しいという願望があるから執拗に食いついているのでしょう。プロフィールには偏向報道は嫌いと書いていますが、自分自身の整合性の無さについては検証しない悪質印象操作アカウントDAPPIとそれを平気でリツイートする取り巻きには嫌悪感しかありません。



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posted by yuuponshow at 18:35| Comment(1) | 自民党工作員 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月23日

裁量労働制拡大により過労死しても自己責任で片づけられることになる日本

「働き方改革」と銘打った裁量労働制法案は今国会での目玉政策だったはずなのに官僚が作成し提示したデータが野党の追及により捏造だとバレた安倍政権。効率性が高く労働時間が短縮できる裁量労働制法案を提出したものの実態は却って従業員を激務に追い込み給料を減らす悪法でしかありませんでした。



そもそも裁量労働制とは何か?を改めて検証してみます。

裁量労働制とは実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間だけ働いたと見なし、労働賃金を支払う仕組み。企業は労働時間の管理を労働者に委ねて、企業は原則として時間管理を行わないことが特徴です。




上記の解説文だけを見れば使用者・労働者双方のメリットしか書かれていませんが、裁量制の問題点は何時間でも残業させることが可能となるということです。それだけではなく本来時間に応じて付与される残業代も定額、もしくはゼロ支給もあり得るのです。


つまり使用者にとってはメリットが大きく甘受される制度ですが、労働者にとってはデメリットの方が多い制度でしかありません。良い面を挙げるとしたら専門性の高い職種に適用することで上手く機能することが可能となります。会社の上役や委託業務受注者には恩恵を預かれる制度であると言えるでしょう。しかし安倍内閣は先日「最低賃金」で働く労働者でさえ裁量労働制の適用は可能と閣議決定しており、裁量労働制度を広く拡大させようとしているのです。


それに裁量労働制にはこんな落とし穴もあるのです。





勤務中で過労死しても自己責任として扱われ、労災認定されにくくなるとはもはや解釈を広げて行うべき制度とは言えません。それにも拘わらず安倍総理は「一般の労働者よりも労働時間が短くなる」と制度の成立に前のめりになっているのですから呆れるばかりです。



裁量労働制 安倍.jpg


制度として既に存在するものを拡大解釈させて多くの企業に適用させようとする政府の狙いは自民党の最大支援者である経団連へのご褒美しかあり得ません。






経団連から尻を叩かれ早急に制度施行を目指したものの、捏造データを指摘されたことで制度自体の施行は一年間延期となりましたが、法案は決して引っ込めることはしません。政府の思惑は時間を掛けてでも経団連への「エサ」を与えて忠誠を誓わせることしか頭にないのですから労働者のことなど考えていないのです。


残業が増えてそれで過労死しても自己責任で済まされる救われない制度がまかり通る世の中が果たして健全な社会と言えるのか?残業代ゼロ法案などを見ても安倍政権の推し進める政策など健全な社会性はみじんも感じられません。




最後に本編とは関係ありませんが、自己責任繋がりということで取り上げたいツイートがあります。安部政権支持者である某落語家がツイッターでこのようなつぶやきを発していたのですが、自分の過去の苦労話を引き合いにした上で貧困は自己責任だと他者に対して押し付けがましく能書きを垂れているのです。








世の中懸命に生きようとしながらも叶わぬままひっそりと亡くなる事例が山のようにあります。桂春蝶という落語家は知らないのでしょうか。きっと彼はそういう方も自己責任として脳内で片づけるのでしょうね。裁量労働制も労働者の自己責任で片づけられてしまう世知辛い国にしようとしている日本のどこが素晴らしいのでしょうか?


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2018年02月20日

消費税増税後推しの黒田日銀総裁異例の再任は日本経済へ悪影響をもたらす

任期が切れる日本銀行総裁を始めとした副総裁人事について、政府は黒田東彦日銀総裁を引き続き再任する意向を固めました。任期は五年で再任となると約60年振りとなり、ここ最近ではなかった日銀総裁の再任という異例の人事となりました。


黒田日銀.jpg


黒田総裁が就任当初掲げていた二年での物価目標の2%達成は叶わず、何度も何度も目標達成時期を先延ばしにするも達成の見通しは絶望的な状況です。日本の経済成長率も横ばいかやや下降傾向という状況から見ても交替が適切かと思いきやまさかの再任とは驚きでした。しかしこの黒田は安倍政権にとって使いやすい駒であることは間違いありません。


金融緩和を第一の矢として掲げる安倍政権にとってリフレ派の黒田はまさに適任者、そして消費税増税を積極的に後押ししている元財務官僚らしく、財務省としても都合の良い適任者なのです。安倍からすれば金融緩和による物価目標達成よりも、金融緩和で市場操作をして株高と円安を演出してくれればそれで良いのですからこんな都合の良い人物はいません。それに黒田継続は市場のネガティブ要因を払拭させる効果もあるのですから。




黒田日銀総裁の一期目については最初の金融緩和だけは評価しますが、後やった二回の追加緩和は余計でした。特にマイナス金利は金融機関経営を圧迫する要因となり、実際に金融機関の収益力が落ち込み、却って日本経済に悪影響を及ぼす実害が現れ、新たな問題も表面化してきています。









金融緩和だけで景気が良くならないことはこれまでの黒田体制を振り返ればお分かり頂けると思います。日銀の金融政策と併せて政府主導で財政出動を行わなければならないのに、政府は逆に消費税や社会保障費を引き上げて景気にブレーキをかける始末、おまけにプライマリーバランス重視で景気対策も抑制される有様では良くなる訳がありません。



結果が出なかったことで日銀だけに責任をおっかぶせるのも可哀そうな気もしますが、黒田も消費税増税を後押しし、その上で目標達成を公約としていたので同情できません。任期満了をもって交替させるべきですが、異例の再任となったのは目標達成まで最後まで責任を取らせようという政府の思惑が垣間見えます。



金融緩和もマイナス金利に関しては先述の通り経済への悪影響をもたらすことになるのでいち早く修正軌道させなければなりませんが、黒田再任ではそれも叶わないので日本経済にとってお先真っ暗です。無策の安倍政権と実害をもたらす日銀とのタッグは日本経済をますます疲弊をもたらすことになるでしょう。




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