2016年05月28日

ゆるやかな景気回復は嘘、実はリーマンショック級だった日本経済

安倍総理が消費税増税の先送りの方針であると報じられています。発表は参院選公示直前の来月上旬にされる見通しとのことです。


首相、消費増税再延期へ 経済減速・熊本地震踏まえ判断 朝日新聞デジタル 5月27日(金)3時22分配信 url



これまで「緩やかに景気回復している」と繰り返してきた安倍総理でしたが、今週開催された伊勢志摩サミットにおいて世界各国首脳に世界経済の現状について、 「リーマンショックの前と似た状況にある」という考えを示しました。

日本はまぁいいんだけど世界経済が悪いおかげで日本もその影響を受けている。もっと財政出動してくれよ、ということなんでしょうか。それに対して世界首脳は「今は危機ではない」とあっさり否定されていました。


サミット 温度差.png


かねてより安倍はリーマンショック級の出来事や大震災があれば、消費税率の引き上げを延期する可能性があると公言しており、現状の状況を照らし合わせれば来年の消費税増税はあり得ません。そもそも日本経済の停滞は消費税増税の影響が大なのに世界レベルの大恐慌を言い訳にすることに無理があるのですが、ともかく来年4月の消費税増税は回避されそうです。



これで増税先送りとなれば2014年11月に次いで二回目となりますが、今後の焦点としては増税延期の期間が果たして「どれくらい先延ばしするのか?もしくはしばらく増税を凍結するのか?」ですが、先送りならば景気の回復などあり得ません。8%で経済が失速しているのにそれを維持させることが間違いであり、また税金を上げられると考えれば積極的に消費しようという気にもなりません。


本当に景気を回復させる気があるのならば5%以下に下げて消費税という税制そのものを見直すべきです。いい加減に消費税による経済政策路線から転換見直するべきなのです!


消費税が導入された1989年以降、日本経済は坂を転げ落ちるように失速し、実質賃金の低下と消費支出の落ち込みにより国民は生活防衛のためにお金を使うことがなくなり、デフレ不況に陥ってしまいました。デフレから抜け出せない状況になった最大の要因は消費税にあります。これを見直せず何が景気回復だと言うことです。

デフレ不況の真っただ中にあった2012年、時の政権であった民主党が政権公約にはなかった消費税増税を打ち出し、当時野党だった自民、公明が呼応して三党合意による消費税増税法案が可決した訳ですが、この決断を自公は勿論、当時の政権党の民進党も総括して間違いであった事を認めることです。先送りしたところでまた増税論が再燃することでしょう。悪法である消費税増税法案がある限り景気回復などあり得ません。





野党について少し話しておきたいと思います。野党は既に消費税増税先送りと主張をしていたのに、これで参院選は消費税の争点はなくなったからなのか野党4党による内閣不信任案の提出を行うとのこと。なぜにこのタイミングで?衆院での統一候補が固まっていない段階でダブル選挙やられたら自公を利するだけというのは誰でも想像できます。これに乗じて衆院解散されたらどうするのか?第一衆院の数からして否決されるのに時勢を見誤った無駄なパフォーマンスをしてどうするつもりなのでしょうか理解に苦しみます。





まったくこういう体たらくですから、民進党を始めとした野党の支持率も低水準のままで上がる訳がありません。こんな野党の体たらくでは安倍を政権から引きずり落とすのはまだ先になってしまいそうです。


(スポンサードリンク)





posted by yuuponshow at 17:10| Comment(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月25日

日本人差別を助長させるヘイトスピーチ法案成立、それでも自民支持する痛い人達

先日の衆院本会議において採決されたヘイトスピーチ規制法案を始め、刑事訴訟改正法、通信傍受法案が可決となりました。ヘイトスピーチ法案は本邦外出身者への差別を扇動する言動が罰則がないものの違法行為とされ、これにより日本国内での言論活動に少なからず影響がでる可能性もあります。


言論だけではありません。参議院議員の山田太郎議員のツイッターによると出版物においても適用されるとのことです。






表現の自由を侵害する非常に危険な法案をあっさり通してしまったのですが、マスコミはこれらの法案が危険であると認識していながら一切報道はせず、法案可決したという事実関係を報道するだけ、こんな状況ですからこの国は自浄脳力が欠落してしまっているのかも知れません。




しかし権力側の過度な言論弾圧対応は絶対に容認してはなりません!!しばき隊のバカ共が喜んでこのような事を平気でツイートしていますが、こんな事を許していたら特定の思想に対する言論弾圧行為であり憲法違反になります。ヘイトスピーチ法ができたからデモも阻止できると思っているこいつらはそれすらも理解できないようです。








民主主義国家である日本においては表現の自由の規制などあってはならずデモを規制することなどできません。それをやってしまえば民主主義ではなくなるからです。それにキャツらがほざいているヘイトデモとやらもレッテルを張っているだけにすぎず、実際はヘイト呼ばわりされる言われのないれっきとした政治主張だからです。こうした抗議活動やデモを阻止するような動きが展開されるのであれば民主主義を脅かす行為であり徹底的に抗戦あるのみです。


このような法案を通させたことで自民、公明与党に対する批判が日に日に高まっていますが、この期に及んで自民党工作員はこれらの法案の主張を正当化する「屁理屈」を述べています。






ご存じ、自民党工作員の井上太郎とfuzita2015くんですが、この法案は罰則なしの骨抜き法案であり日本人には無害であると吹聴しています。野党側の罰則規定を盛り込ませず理念法に留まらせた自民党西田昌司は良くやったと褒め称えていますが、この文節を読んでも安心できるのでしょうか?

日本「ヘイトスピーチ法」通過…嫌韓デモにブレーキか url


中央日報より抜粋

自民党の西田昌司参議院議員は20日、法案提出者として衆議院に出席し、「(法案は)ヘイトスピーチはだめだと宣言する立法府の意思が示される。司法判断でも尊重され、行政の解釈指針にもなる」と明らかにした。


太字で強調しているように民事における司法判断も今回の法案を盛り込んだ懲罰的な罰則が盛り込まれると示唆しているのです。骨抜きなんて甘っちょろい法案ではないと西田が公言しているようにこれは日本人を貶めるための法案以外何ものでもないのです。それに各自治体が国の法案成立に呼応して大阪市のようにヘイトスピーチ条例が次々と成立する確率も高くなります。自民党命のこれらのアカウントの言うことを真に受けてはいけません!!

そもそも野党の要求に乗っかってヘイト法案など作る必要などないはずです。要は自民党も野党と結託して日本人差別を行おうとしているのです。


野党がけしかけたとは言えヘイトスピーチ法案はまぎれもなく自民党政権が成立させたものであり、日本人差別を助長させた政権として語り継がれることになるでしょう。




また刑事訴訟法や通信傍受法改正案も冤罪の助長が懸念されており、議論をし尽くしたとは言えません。こんなどうでも良い法案よりも急ぐべきは危険にさらされる相次ぐ女性を襲う事件が立て続けに起きた犯罪防止のための対策が急がれるべきではないでしょうか?

小金井市でのアイドル殺害未遂事件や沖縄での米軍軍属による女性殺害などを見ても警察の不手際や法的改善すべき問題点も浮き彫りになっています。日本人差別法案よりもこうした狂気から守るためにも日本政府が早急に対応策を迅速に行うべきではないのか!?


あまりにもやるせない事件を放置しておきながらどうでも良い法案の成立を急いだ日本政府、日本国民を向いて政治を行っているようには到底見えません。


(スポンサードリンク)






posted by yuuponshow at 23:34| Comment(1) | ヘイトスピーチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月21日

実は民進も自民の補完勢力!?舛添騒動の裏で着々と国家監視体制を構築させようとする安倍政権

先日舛添の釈明会見やっていましたが酷いもんですね。次々とあぶり出されてくる疑惑については第三者委員会で精査するの一点張りで、会見時間の2時間をのらりくらりとカワす作戦のようでした。




舛添が自身のお金で雇って第三者委員会に精査して貰うとは、東大卒のくせに自分の言ってることが客観的にみておかしいとは思えないのですかね。自分の都合の良い人間で固めて公正な調査ができる訳がないと誰しも分かるのに見苦しい醜態としか言いようがありません。その一方で舛添の政治資金問題について市民団体が東京地検に告発状を送付するなど周辺が慌ただしい動きを見せています。


舛添知事らの告発状を東京地検に送付 市民団体 NHK url


舛添の子飼いの弁護士よりも検察に任せた方がよっぽど公正に精査して貰えるはずですから自分で金を払うなんて無駄なことはせず検察に捜査に任せてはどうでしょうかね。いずれにしても舛添の終焉は時間の問題だということです。




さて、この舛添騒動の影で国政ではきな臭い動きがあるようです。先日、参院で国賊議員共の圧倒的多数の賛成を得てヘイトスピーチ法案が可決し、来週には衆院での審議に入りますが、それと同時に通信傍受法と刑事訴訟法、こちらも参院を通過し、ヘイトスピーチ法案とともに衆院に送られることになりました。


ヘイトスピーチ法案の危険性はこのブログで散々取り上げていますが、通信傍受法と刑事訴訟法もヘイトスピーチ法とでセットで可決されることにより国家あげての監視社会が実現するのです。





これらが現実となれば民主主義社会などという概念は日本から消え去ってしまうことになりますが、なぜか政権与党の自民公明が前のめりになって両法案を可決に持ち込みたいようです。






これらの法案は共産党、社民党、生活の党が反対しています。本来であれば野党が連携してこういった監視国家体制を助長させる法案など阻止しなければなりませんが野党第一党の民進党は賛成しています。これはヘイトスピーチ法案成立をさせたい民進党が与党と取引をしてこれらの法案を呑んだようです。







これらの法案を見ると冤罪を生みやすくなり権力者の都合の良いように反政府勢力を犯罪者として仕立て上げられる可能性があるようです。マスコミやネットでの政権非難も許されなくなり共産主義並みの粛清社会がこの日本で起こることになるかも知れません。


自分たちが推したい法案(ヘイトスピーチ法)を成立させるためにどんな悪法であろうが呑んでしまう民進党という政党の体質を見ればこの政党も自公共々選挙で勝たせてはいけません。これらの流れを見れば民進党が反自民の受け皿ではなく実は自民の補完勢力と言われても仕方がありません。

法案成立させるのを阻止するにはあまりにも時間がないのですが、諦めずに声を挙げて成立を阻止するしかありません。民主主義国家である日本全体が監視体制に入ることになってしまっては手遅れなのです!!

(スポンサードリンク)





posted by yuuponshow at 22:45| Comment(0) | 刑事訴訟法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
ツイート