2017年07月22日

金融緩和の出口はいつまで!?またしても延期された物価目標達成

日本銀行は7月20日、金融政策決定会合を開き、物価上昇率2%目標の達成時期を2018年度ごろから2019年度ごろに1年先送りしました。これで目標時期の先送りは6度目となります。


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先送り6回目.JPG


黒田日銀総裁は会見で「伸び悩みが続くことはあり得ない」と言っていましたが、6度も先延ばしをされているのに現実を直視できないとは何がまずかったのか、修正しておかなければならない点などの総括を行う気はないようですね。これでは7度目の延期どころか永遠に目標達成など無理な話です。


これだけ延期されても緩やかな景気回復・・・とかまだ言っているのですから怒りが込み上がります。黒田への批判は当然ですが、2013年の金融緩和導入当初「2年で達成できなかったら辞める」と言っていた岩田副総裁も今だに副総裁の座に居座り続けているのですから呆れたものです。6度も達成時期の先送りをして恥ずかしくないのでしょうか?


これだけ先延ばしされては日銀の国際的な信頼など得られる訳がありません。どこぞの者が消費税率を引き上げなければ国際的信用に関わると言っていましたが、そんなこじつけじみた妄想よりもこちらの方が日本国民にとっては重要であり深刻な問題です。


景気の底上げを掲げて政策を行うのに消費税増税という景気の足を引っ張る政策を並行して行うのですから他の国からすれば気が狂ってると思うでしょうね。それに諸手を挙げて賛成し、後押しした黒田日銀総裁の責任は極めて重いと言えます。


日本は生産労働人口の減少によりバブル期並みの人手不足になっていますから雇用という側面では改善されています。しかしデフレによりお金がまわらないので実質賃金は下落し、消費支出は減少の一途を辿っています。デフレ期の消費税増税という「大失政」をやらなければ、日本経済はとっくにデフレから脱却していたはずであり、物価目標も達成が可能であったはずです。






憲政史上最大の貧困化を招く経済政策を早期に改善するスタッフに委ねなければこの国は完全に終わってしまうことになるでしょう。異次元と言われる金融緩和は未来永劫続ける政策ではあってはなりません。その出口戦略もなく日銀の迷走は更に続くことになるのです。



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2017年07月19日

加計学園問題での濡れ衣は晴れても安倍政権の支持が回復しない理由

野党が予算委員会での集中審議を求めるなど追及の手を緩めない加計学園問題ですが、これについては先週の加戸前愛媛県知事の参考人質疑や京都産業大学の記者会見により安倍総理が個人的な思惑だけで加計ありきの獣医学部設立に加担していなかったことが明らかになりました。腰を折られた形となった野党とマスコミは来週の安倍総理出席の集中審議では何を追及するのか分かりませんが、どういう審議になるのか却って面白くはなりました。



濡れ衣を着せられ汚名が晴れたかと思われる安倍政権ですが、メディアによる世論調査では政権支持率は無残にも20%台、不支持率は50%台に落ち込んでいます。


内閣支持率 推移.png-large



加計や森友など前川や籠池の証言が信用できるという意見が多数を占めている調査結果などを見るとマスコミの調査の信ぴょう性も疑わしく思えます。マスコミがこぞって安倍政権倒閣の姿勢であることは疑いの余地はなく、こういった世論調査も作為的につくられたと言えなくもないのですが、政権支持率については自民の支持が落ちた分が他の野党に流れずそのまま支持政党なしに流れていますから信用性があり、決して作為的なものとは思えません。



何が言いたいのかというとこの安倍政権の支持率下落はマスコミのせいではなく安倍政権の政策や対応の誤りが蓄積された極めて当然の結果となったのです。



消費税増税やTPP、移民政策など国民を貶める政策を打ち出しては支持が下がって当然です。特に生活に直結する経済不況を招いた消費税増税は明らかな失政です。その穴埋め策であるはずの金融緩和も不発では反発の声が高まるのは当然でしょう。この影響は15か月連続消費支出の下落となって貧困化を加速させていますから言い逃れはできません。





安倍政権頼みの保守層からの支持も、ここ最近の情勢を見るととても支持できるものではありません。度重なる中国船の尖閣への領海侵犯、先日には津軽海峡にまで現れましたがこれを見事に放置する日本政府の弱腰姿勢は、かつて民主党政権において海上保安庁の船に衝突した中国船船長の釈放に匹敵するものであると言えます。







これらのことが重なり安倍政治への不信不満は左右両方から押し寄せています。国防も経済も立ち行かない安倍政権など保守層にとって唯一の希望である憲法改正が上手くいく訳がありません。どこぞの保守団体が「負けるな安倍内閣」と首相官邸前で街宣活動を行っているようですが無駄なあがきです。不信感を払しょくできないのに守る意味があるのか問いたいですね。安倍を守ることすなわち亡国に貶める行為であると認識すべきです。










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2017年07月15日

ヘイトスピーチ条例を成立させた日本維新の会にシンパも賛成していたという驚愕の証言

先の東京都議会選挙で大躍進を遂げた都民ファーストと大惨敗を喫した自民党がクローズアップされていますが、割を喰ったのは自民党だけではありません。民進党の15⇒5 日本維新の会2⇒1があります。



民進党は地方レベルで言えばもはや自民党の対抗勢力とはならない少数勢力と化していますが、日本維新の会は民進党などよりも更に酷く絶滅危惧種と化しています。大田選挙区で最後の最後でようやく滑り込んで1議席を獲得するなど辛うじて首の皮一枚繋がりましたが、この政党に議席をくれてやることはなかった、消滅してくれた方が国のためでした。



今回の都議選で維新の党は自民党と同じく豊洲移転を訴えていましたが、むしろ自民党よりも強く訴え、自民党と対立している都民ファーストの小池都知事に執拗な口撃を仕掛けていました。特に衆議院議員の足立康史は候補者の応援演説において小池都知事へアホ呼ばわりし、小池都知事に吐き気を催すなどと抜かしていましたが、このような悪態を突き罵詈雑言を浴びせる足立そのものが吐き気を催す邪悪な人間なのです。そんな足立の悪態もあって維新は消滅寸前の惨敗に繋がることになりました。


維新の会 7・1.png



あからさまな売国奴である民進党に対し、いかにも保守受け狙いのことをやっている維新の党ですが、その正体は規制改革革新政党であり保守などと呼べる代物ではありません。大阪都構想やTPP賛成など国体を破壊する政策であり、こんなものを称賛すること自体が理解不能です。それよりも許せないのが大阪市でヘイトスピーチ条例をどの地方、どの政党よりも先駆けて成立させてしまったことです。




国政のヘイトスピーチ法案は罰則を設けていないのに対して、大阪市はヘイトスピーチと認定されたら氏名を公表するというもの。事実上社会的制裁を科し、言論の自由を侵害する非道な条例となっています。



この都議選の維新の応援演説のYOUTUBEの動画に私めがヘイトスピーチ条例を絡ませた批判コメントを寄せたところ、これに反論する維新支持者から反論を喰らったのですが、その中に驚くべきコメントをいただきました。


《日本維新の会》足立康史、吉村洋文大阪市長、やながせ裕文候補 東京都都議会議員選挙 街頭演説会 2017年7月1日 (URL)


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維新の支持者は維新が仕出かしたヘイトスピーチ条例に後ろめたさを感じていると思ったのですが、むしろ諸手を挙げて賛成しているとは驚きです。言論弾圧に加担していることを自覚していながら応援しているのです。ヘイトスピーチ法案や条例など表現の自由の侵害以外何者でもないのですが、それに踏み込んでいることを自覚していないのか感覚が麻痺しているのかまともな思考回路ではありません。


野党でありながら自民党に迎合し、逆に追及する野党を攻撃する維新の党など存在意義はありません。自民党に吸収されるか早いとこ消滅してくれるかどちらかにして貰いたいものですね。


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posted by yuuponshow at 23:25| Comment(0) | 橋下維新の党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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